公社賃貸一般賃貸申込基準

入居申込資格

1. 住宅に困窮していることが明らかな方であること。
2. 現に同居し、または同居しようとする親族（婚約者を含む）があること。
3. 収入基準又は貯蓄基準を満たす方。
   ・月収が家賃の4倍以上あること。
   満たさない場合は、
   ・月収が家賃の2分の1以上あること、かつ貯蓄額が家賃の30倍以上あること。※金融機関の残高証明書が必要。
4. 連帯保証人1名ある方。連帯保証人の要件は、入居者と同程度以上の収入を有する者。原則、親族の方。
   ※親族は6親等以内の血族及び3親等内の姻族となります。
   ・月収が家賃の4倍以上あること。
   満たさない場合は、
   ・貯蓄額が家賃の30倍以上あること。※金融機関の残高証明書が必要。
5. その他、法律及び規定等により公社が必要と認めた方。

申込受付・お問い合わせ

下記の窓口で受付けしています。
なお、申込時において空家がない場合は、受付順により入居待機者の補欠登録を行います。

申込に必要な書類

1. 公社賃貸住宅入居申込書
2. 入居しようとする者全員の住民票
3. 入居しようとする者全員及び連帯保証人の収入証明書

入居時の留意事項

次の項目は禁止事項ですので必ず守ってください。

1. 住宅を他人に貸したり、入居の権利を譲渡すること。
2. 住宅を居住以外の用途に使用すること。
3. 住宅等の増築・模様替をすること。
4. 住宅または敷地内で動物（犬、猫、鳥類など）を飼育すること。
5. 公社賃貸住宅管理規定、その他の定めに違反すること。

敷金、家賃、共益費、その他

1. 敷金は家賃の3ヶ月分を入居時に預託していただきます。
2. 家賃は、将来公租公課等の改訂、経済事情に変化があった場合、住宅に改良を施したとき等に改訂することがあります。
3. 団地内屋外栓水道使用料、外灯の電力料等共同生活に必要な共益費を負担していただきます。
4. その他に自治会費などの負担があります。

法人契約

法人契約とは、入居者・企業・住宅供給公社の3者で賃貸借契約を締結することで、企業の社宅として利用いただけます。原則として、1住戸に複数世帯を居住させることはできません。

1.法人契約の許可条件

法人が、自ら雇用する者を居住させるため公社住宅を使用したい場合。
※連帯保証人が不要です。

2.申込に必要な書類

１）法人の登記簿謄本
２）法人の印鑑証明