公社賃貸一般賃貸申込基準

入居申込資格

1. 住宅に困窮していることが明らかな方であること。
2. 現に同居し、または同居しようとする親族（婚約者を含む）があること。
3. 家賃その他居住に必要な経費の支払が履行できる方。
4. 家賃等の支払について、確実な2人の連帯保証人があること。
5. その他、法律及び規定等により公社が必要と認めた方。

申込受付・お問い合わせ

下記の窓口で受付けしています。
なお、申込時において空家がない場合は、受付順により入居待機者の補欠登録を行います。

登録期間

入居待機者の登録期間は、受付の日より1年間とします。ただし、期間内に入居できなかった方については、さらに1年間延長することができます。（申込意思表示確認による）

申込書提出上の注意

1. 申込書の希望団地名欄には第3順位まで記入してください。
2. 申込書記載事項が事実と相違すると判明した時は、受付後においても無効とします。
3. 詳細については、公社までお問い合わせください。

申込に必要な書類

1. 公社賃貸住宅入居申込書
2. 入居しようとする者全員の住民票
3. 入居しようとする者全員の収入証明書

入居時の留意事項

次の項目は禁止事項ですので必ず守ってください。

1. 住宅を他人に貸したり、入居の権利を譲渡すること。
2. 住宅を居住以外の用途に使用すること。
3. 住宅等の増築・模様替をすること。
4. 住宅または敷地内で動物（犬、猫、鳥類など）を飼育すること。
5. 公社賃貸住宅管理規定、その他の定めに違反すること。

敷金、家賃、共益費、その他

1. 敷金は家賃の3ヶ月分を入居時に預託していただきます。
2. 家賃は、将来公租公課等の改訂、経済事情に変化があった場合、住宅に改良を施したとき等に改訂することがあります。
3. 団地内屋外栓水道使用料、外灯の電力料等共同生活に必要な共益費を負担していただきます。
4. その他に自治会費などの負担があります。

法人契約

法人契約とは、入居者・企業・住宅供給公社の3者で賃貸借契約を締結することで、企業の社宅として利用いただけます。

1.法人契約の特徴

入居者は、個人契約の場合と同じ資格要件が必要です。
連帯保証人が不要です。

2.申込に必要な書類

個人契約と同じ書類のほかに、企業の概要を記載されたパンフレット等を提出していただきます。