県営住宅申込基準

入居申込資格

申し込みのできる方は、次の1～4の要件すべてにあてはまる方に限ります。

1.同居親族要件

現に同居し、または同居しようとする親族（婚約者を含む）があること。
ただし、下記に該当する方は単身者でも入居申込ができます。また過疎地域その他政令で定める市町村に存する県営住宅では、下記に該当しない場合でも単身での申込ができます。

※単身で入居申込可能な方

1. 60歳以上の方
2. 身体障がい者の方（身体障がい者手帳1級～4級）
3. 自活可能な精神障がい者の方（障がい等級1級～3級まで）及び知的障がい者の方（精神障がいの方の程度に相当する程度）※地域の居住支援体制が整っている事が要件
4. 戦傷病手帳の交付を受けている方（恩給法特別項症から第6項症又は第1款症）
5. 原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている方
6. 生活保護法の被保護者の方
7. 海外からの引揚者（本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない方）
8. ハンセン病療養所入所者等の方
9. DV被害者の方（①配偶者暴力支援センター等において保護を受けた後5年以内の方②配偶者に対し裁判所から接近禁止命令等が出された後5年以内の方）

（単身者が応募可能な部屋タイプについては各管理事務所にお問い合わせください）

2.入居収入基準

収入月額が次の金額であること。（収入月額の求め方を参照してください）

※裁量世帯とは以下の世帯をいいます。

1. 入居者、同居者のいずれもが60歳以上または18歳未満である場合
2. 入居者または同居者が、身体障がい者手帳手帳1級から4級の交付を受けている場合
3. 入居者または同居者が、精神障がい者保健福祉手帳1級から3級の交付を受けている場合あるいは、それと同程度と認められた知的障がい者である場合
4. 入居者または同居者が、戦傷病者手帳特別項症から第6項症まで、または第1款症の交付を受けている場合
5. 入居者または同居者が、厚生労働大臣の認定を受けた原子爆弾被爆者である場合
6. 入居者また同居者が、引き揚げた日から起算して5年を経過していない海外からの引揚者である場合
7. 入居者または同居者が、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所入所者等である場合
8. 中学生以下の子が同居している場合

3.住宅困窮要件

現に住宅に困窮していることが明らかであること。
原則として、持ち家のある方、公営住宅等にお住まいの方は入居できません。

4.申込人及び同居者が暴力団員でないこと

申込人及び同居人が暴力団員（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）である場合、入居できません。

収入月額の求め方

家族全員の年間所得額（前年の所得額）から公営住宅法上の控除を行い、12で割った額が収入月額です。1年の途中で就職（事業開始）された方または退職された方は、申込先の管理事務所にご相談ください。

収入月額＝（家族全員年間総所得－控除額）÷12

〔控除額は、次の表のとおりです。〕

*注1：年齢は、申込時点の年齢です。また、所得額48万円以下の方が対象です。
*注2：寡婦で所得金額が27万円未満の場合は、その方の所得金額が控除額です。
*注3：ひとり親で所得金額が35万円未満の場合は、その方の所得金額が控除額です。
*注4：給与所得又は公的年金等に係る雑所得の合計が10万円未満の場合は、当該合計額が控除額です。

収入基準早見表

下の早見表を参考にしてください。

※この表は給与所得者が1名の場合として作成しています。また、同居親族控除以外の控除を受ける場合には、この表は適用できません。

その他

1. 住宅の家賃は、住宅の広さや新しさ、利便性などによって決まっており、さらに入居者の収入によっても違います。希望住宅の家賃について確認したい方は、所得がわかるものをご用意のうえ、申込先の管理事務所へおたずね下さい。
2. 入居にあたっては、緊急時に連絡がとれる緊急連絡人が1人必要です。できるだけ親族を選んでください。
3. 敷金（家賃の3ヶ月分）の納付が必要です。敷金は、未納家賃がなければ退去時にお返しします。
4. し尿処理施設等の維持管理費・共益費は入居者の負担です。
5. 退去の際は畳の表替、ふすま・障子の貼替等の修繕が必要です。
6. ペットの飼育はできません。
7. 入居者駐車場の利用については、許可が必要であり、有料です。
8. 入居後、家賃を決定するために、毎年度収入の申告が必要です。

当選確率が優遇される世帯

※表中の「配偶者」には内縁、婚約者を含みます。